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失業率の高止まりをもたらした原因は、29年まで上昇した賃金が、その後、下方硬直的だったことと、32年以降の実質賃金の急上昇であったことが読みとれる。
すなわち、ニューディールによって導入された改革が労働市場（および生産物市場）を硬直化させ、果、失業率の高止まりという意味で大恐慌を長引かせたといえる大恐慌の終鴛に戦争は必要なかった大恐慌を終わらせるのに第二次世界大戦は必要なかったという証拠は、皮肉なこと経験から得られる。 ドイツの失業者は、32年に800万人、失業率は33％にまで上昇したが、37年には失業者は50万人にまで減少していた。
ナチスが戦争準備のために軍需物資の大量生産を始めるのは37年以降である。 もちろん、アウトバーン（ヒトラー時代に建設されたドイツの高速道路）を戦争準備の手段と見なせば、ナチスが政権に就いた33年1月からすぐさま戦争準備を始めたということも可能である。
しかし、大恐慌は第二次世界大戦という生産物のとてつもない消尽によらなければ終わらなかったと主張するのは誤りである。 同じことは、日本についてもいえる。
実質ＧＤＰは、35年には29年の水準を34％も上回っており、すでに完全雇用水準となっていた。 軍事予算が急増し、本格的に戦争準備を始めるのは36年以降のことである。
37年からはインフレーションが始まり、その後の軍備の増大のためには、生活水準を低下させなければならなかった。 戦前期、日本の実質個人消費支出がピークとなったのは37年のことである。
実質ＧＤＰは戦争が始まるまで増大するが、消費支出は低下していた。 これは、消費財を生産する労働と資本を回さなければ、軍備をそれ以上生産できなかったということを意味する。
すなわち、日本が太平洋戦争を始める41年の4年も前に、日本の大恐慌は終わっていたのである。 大恐慌がもたらした誤った改革。

ツケを相殺するような拡張ショックを与えたことによって、経済は急速に回復した。 33年4月、アメリカは金本位制を離脱し、自由に金融緩和を行えるようになった。
その結果、アメリカ経済はあたかも経済モデルのシミュレーションのように動いた。 マネーを削減すると経済は縮小し、マネーを注入すると経済は回復した。
しかし、人びとの思いによって動く経済は工学的なモデルではない。 マネーが削減されたショックによって、モデル自体が変わってしまった。
それは経済のなかからきたものではなく、外からきたものだった。 25％の失業率は、資本主義体制に疑いをもたせるのに十分だった。
「腐った資本主義」を廃棄するためのさまざまな改革が試みられた。 アメリカ資本主義の守護神であるべき、当時大恐慌をもたらしたのは、かのアンドリュー・メロン財務長官も、フーバー大統領への勧告のなかで、「労働、株式、農民、不動産を解体せよ。
そしてこれは、国民がより道徳的な生活をする手助けになる」と述べた。 しかし、フーバー大統領は再選されず、その後なされた改革の多くは根拠のないもので、アメリカ経済を硬直的にし、不況からの回復を妨げるものだった。
物価下落が不況の原因と考えられていたことから、農業調整法、全国産業復興法などが制定され、物価下落を抑制することが試みられた。 ワーグナー法によって労働組合の力が強まり、実質賃金が急上昇し、これが失業率の高止まりを招いた。

ニューディール政策の基本的アイデアはデフレ阻止であり、それは正しい中間目標だった（競終目標は生産と雇用の回復）が、物価や賃金を無理やり高めるような政策は誤りだった。 大胆な金融緩和こそが必要で、むしろ、それのみが必要だった。
銀行と証券を分離したグラス＝スティーガル法も不要な改革だった。 貸出先企業の経営悪化に気づいた銀行がその企業に社債を発行させ、その社債を1般国民に売りさばくことによって貸出債権を回収するから、銀行と証券を分離しなければならないというのだが、そんなことが実際に起きるものだろうか。
社債の発行目的が引き受けた銀行への債務返済であると聞けば、だれもそんな商売にだま日本経済をゆがめたニューディールアメリカ経済をゆがめたニューディールは、日本経済をもゆがめることになった。 太平洋戦争に勝利したアメリカは、日本を占領し、さまざまな改革を行った。
そのなかには好ましいものも多かったが、疑問の多い改革も多かった。 なかでも銀行・証券の分離は、誤った改革だった（戦前の日本では銀行と証券は兼営されていた。
野村証券は大和銀行〈1948年以前は野村銀行〉を兼営していた）。 銀行と証券が分離されはしないだろう。
実際に、そうであったという証拠はなにもない。 銀行と証券を分離することになんの合理的理由もないという証拠に、99年11月、66年ぶりにグラス＝スティーガル法は廃止されることになった。
大恐慌とは、経済事象ではなく、アメリカの経済システムに致命的な欠陥があるという認識を、アメリカ国民が抱くようになったという意味での体制変更事件である。 31年にマネーを拡大していれば、大恐慌はただのきびしい不況で終わっていただろう。
しかし、アメリカ連邦準備制度理事会は金本位制に固執し、アメリカ経済をゆがめてしまった。 大恐慌が、アメリカ資本主義と市場経済を守護すべき連邦準備制度理事会の誤った政策のためだったとは、歴史のとんでもない皮肉である。
それぞれの業態が既得権益を主張したために、金融制度改革が遅れることになった。 銀行・証券が分離されていなければ、金融機関が国民や企業のニーズに合ったサービスを競い、結果として合理的な金融構造が形成され、直接金融の比率も、アメリカほどではないにしてもより大きくなっていただろう。

銀行などの企業への貸し出しのＧＤＰに占める比率は、アメリカで15％だが、日本では100％を超えていた。 100％を超える貸し出しの20％、ＧＤＰに占める比率でも約20％が不良債権となっていた。
もし日本の貸し出しがアメリカなみの小ささであれば、貸し出しの20％が問題債権となっていても、ＧＤＰに占める比率は3％にとどまる。 銀行・証券の分離がなければ、日本の不良債権はずっと小さかったはずである。
地方税。 財政制度をゆがめたニューディール。
さらに大きな影響をおよぼしたものとしては、コロンビア大学の財政学者、S博士によってつくられた地方税・財政制度がある。 戦後直後、アメリカ占領軍によって送り込まれたS博士は、アメリカのニューディールの思想をもった財政学者だった。
彼にとって、アメリカ地方財政の問題は、税における分権制度だった。 彼は、州が独自に税を集めるという制度は、アメリカという国家を分断するものと考えた。
連邦政府は、国防のためには税金を集めることができるが、各州の行政サービスを均一にするために税を集めることはできない。 これでは、各州の発展はいつまでも均衡化されることはなく、アメリカはひとつにはなれない。

たとえば、教育である。 豊かな地域は学校のためにお金を使うことができるが、貧しい地域ではできない。
これではアメリカの貧富の差は固定されてしまう。 国家が税を集め、それを地方が自分の裁量で使えるようにしなければならない、とSは考えた。
これがS地方税制の基本的発想である。

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